2018-12-04 第197回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
○国務大臣（岩屋毅君） 安和桟橋の使用に当たりまして、事業者が沖縄県に提出した公共用財産使用許可申請書の施設の使用目的におきまして、その他資材の出荷桟橋として、骨材等の資材の出荷と記載をしております。また、大気汚染防止法に基づく届出におきましては、ベルトコンベヤーの運搬物に石材と記載をしていることから、岩ズリの搬出については目的外使用には当たっていないというふうに我々考えております。
○国務大臣（岩屋毅君） 安和桟橋の使用に当たりまして、事業者が沖縄県に提出した公共用財産使用許可申請書の施設の使用目的におきまして、その他資材の出荷桟橋として、骨材等の資材の出荷と記載をしております。また、大気汚染防止法に基づく届出におきましては、ベルトコンベヤーの運搬物に石材と記載をしていることから、岩ズリの搬出については目的外使用には当たっていないというふうに我々考えております。
○笠井委員 この調査では、資材の種類として、海砂あるいは陸砂、シラス、岩ズリ、コンクリート用の骨材等について、各県と地域業者に調査を進めて可能性の検討を行っているということでありますが、その上で、資材調達の前提条件として、資材の調達は開発予定地を検討の対象から除外する、ただし、沖縄本島の開発予定地は除くとするなど、十二項目の前提条件を確認しておりますけれども、その主な条件というのはどういうものですか
今言われた今後の対応ということでありますけれども、生コンクリートについては関係者が連携をしていただきまして、新たな生コンクリート工場の設置、不足する骨材等の原材料の地域外からの調達、また運搬車両の増強など供給力対策に取り組むとともに、需給が逼迫していない資材への置き換えなど、需要側においても抑制対策に取り組んできたところであります。
○国務大臣（鴨下一郎君） 先生おっしゃるように、最終的にはごみは出ない方がいいわけでありますし、最終処分場にも行かないように、例えば生ごみであれば生ごみのループ、あるいはプラスチックはプラスチック、そしてスラグとして残ったものもできれば例えばセメントの骨材等に含めて最終的に利用されると、こういうようなことで何も残らないというようなことが一番いいわけでありまして、特に先生今おっしゃっているように、例えばもう
このうち、路盤材やコンクリート骨材等として利用されるものが約三十一・九万トンでございます。それから、最終処分場の覆土材等廃棄物処理施設関連で利用されるものが五・八万トンでありまして、生成された溶融スラグの約六四％が有効利用されております。
○政府参考人（川島毅君） 溶解スラグにつきまして、基本的には廃棄物海面処分場において処分することを想定しておりますが、御指摘のとおり、路盤材あるいは骨材等の建設資材としての活用について各方面で研究がなされております。 例えば、インターロッキングブロックの骨材あるいはアスファルト路盤材等への活用でございますが、現在各方面で研究がなされている状況でございます。
それから次に、石炭燃焼に伴って発生する石炭灰を軽量骨材等に有効利用するための技術の開発を実施しております。 以上のように非常にたくさんございますが、そのもとは、非常に地球上にたくさん、無尽蔵というほど石油に比べて埋蔵量の多い石炭は、必ずや将来これらの技術開発によって有効利用がよりできてくるであろうという観点で強力に進められているものでございます。
私どもの調査におきましては、総合計といたしまして申し上げましたような骨材等の供給、需要の量を把握いたしておりますのと、またその総合計の中でのコンクリート用のウエート、例えば平成九年度におきましては八億二千万トンの総合計の中でコンクリート用が五億三千六百万トンを占めているという全体の数字は把握をいたしておりますが、この中での海砂の割合というのは把握をいたしておりません。
この間の骨材等の供給量の総合計が八年度で八億六千二百万トン、九年度で八億二千万トンでございますので、このうち海砂がいずれも九％を占めている、こういう現状でございます。
○説明員（横川浩君） 将来の推移につきまして特に計画や見通しといったものはございませんけれども、骨材等の供給量に占めます海砂の割合が、先ほど八年度、九年度について申し上げましたように、近年ずっと一割前後で推移をいたしてきておりますので、今後一定の割合を占めますものの、これが著しくふえていくというようなことは考えにくいものと考えております。
なお、コンクリート委員会につきましては、山陽新幹線の高架橋について、五十五年ごろからひび割れ等が見られ始めたことから、昭和六十三年に大学の学識経験者を中心としてコンクリート委員会を設置して、その原因究明と補修、保守管理方法についての研究、試験を主たる目的として活動してまいりまして、先ほどございました中性化現象ということが判明したわけでございますが、アルカリ骨材等の関係についてはその検討過程の中では出
この審議会の答申に、海砂利採取への対応として、現実問題として海砂利が建設の骨材として使われているわけですから、建設をやめるわけにはいきませんし、海砂利の代替品の利用及び砂利にかわる骨材等の研究開発を促進する必要がある、そして、海砂利への依存度合いの低減を図ることが必要である、こういう文章がございます。
わかりやすく言ったら、建設資材であります鋼材でありますとか、金属製品でありますとか木材でありますとか、砕石、骨材等のそういうものを提供する産業がその府県の中に全部そろっている場合はその県内で生産の波及というのは非常に高くなっていくわけですが、もしそういうものがその府県にない場合はその波及効果は他府県に流れていきます。
今我が国の年間の全貨物輸送量は約五十五億八千万トンあると言われていますが、その二四％に 当たる十三億四千万トンが土砂運搬のダンプカーの土量であると思うのです、土砂、骨材等ですね。大型ダンプカーを保有している方々は、一種独特の方が、私も友達が多いのでありますが、一風気骨のある方ですね、自分で物をすべて支配しているんだという、そういう方でありますし、一匹オオカミ的な方が多いと思うのです。
ガラス瓶のリサイクルをさらに一層進めていきますためには、先ほど申しましたカレットの利用率の向上、リターナブル瓶の使用促進を図っていくということが重要でありますが、あわせてタイル、人工軽量骨材等、いわゆるほかの分野での利用の拡大というのを図っていくことも非常に重要でございます。
したがいまして、私どもとしては、そういう違反事業者に対しましては警察庁等からの通報がありましたら厳重に処分しなきゃいけないのですが、一方、過積載の防止のためにはトラック事業者だけでは当然よくないわけでございまして、荷主あるいは骨材等を発注する公共事業の発注主、そういう方たちの方にも理解を求めまして総合的な対策をしなきゃいけないというふうに考えている次第でございます。
どういうことを言っているかと申しますと、 実際上種々の制約があるのも事実であり、当面の措置として、関係事業者間において骨材等の取引価格を決定するに際しては、水平積み運動を実施することにより必要となる運送費用の確保について配慮されるよう関係省庁において建設業界等に対し適切な指導を行うとともに、その成果としての骨材等の価格の変動分は公共工事の発注予定価格の積算において可及的速やかに反映させるよう措置すべきである
現在のところ、製鉄所から発生いたします鉄鋼スラグにつきましては、路盤材やコンクリート骨材等の用途別にＪＩＳ規格が制定されまして、また技術基準等も整備されておりますことから積極的に利用されているわけでございます。
○政府委員（鈴木政徳君） まず、骨材等につきましてでありますが、先ほど来お話がございましたように、幸い史上最高の生産を今維持していてもらっておりますので何とか需給バランスはとれておりますが、しかし長期的に見た場合、さらには地域間で見た場合にいろいろ問題はあろうかと思います。
○説明員（釣谷義範君） いま先生おっしゃいますように、できればそれを有効に材料として活用できればいいわけでございますが、現在までの調査の結果では、護岸の割り石等にしては使っておりますが、軽量骨材等に利用したりしている状況ではございませんで、今後何とかそういう利用方法があるものかどうかも含めて検討していきたいと思っております。
○渡辺（修）政府委員 昔は量でやっておったケースが多いのでございますけれども、最近は、コンクリートの骨材等につきましては重量計量の方が正確にいくものですから、そちらの方で扱っているケースが多いと思います。
これは大同年間というのですからもう数百年ずっと続いているわけでありますが、それだけに、いま鉱滓処理につきましてはお話しの鉱内に埋めていくとかあるいは大きいものはそれぞれ骨材等に使うとかするわけでありますが、一種の微粒子といいますか、非常に細かいものにつきましてはどうにもならぬわけであります。
五十四年度中に処理されました鉱滓量は約五百万立方メートル、そのうち堆積場に廃棄されましたものは三百二十万立方メートル、鉱内に還元されました量が約九十万立方メートル、そのほか骨材等といたしまして有効利用しておりますものが約百万立方メートルということでございまして、先生おっしゃいましたとおり、今後地下資源を採掘してまいりますと当然鉱滓がふえてまいります。
しかし、セメントと同様、昨年の九月に入りまして石油価格の上昇に伴うセメントあるいは骨材等の値上げによりまして、ユーザーとの価格交渉の結果、昨年の十月から値上げがされたわけでございます。なお、業界は、セメント、骨材の値上げあるいは輸送費の上昇等によりまして、これもことしの二月以降再値上げを希望しておる、こう聞いております。